地方税

自動車税とは、毎年４月１日時点で自動車を所有している人に課税される地方税です。つまり、３月３１日までに車を手放せば、その年の自動車税はかかりません。逆に、４月２日以降に車を購入しても、その年の自動車税を納める必要があります。この税金は、土地や家屋などに課税される固定資産税と同じように、財産を保有していることに対する税金です。 自動車税は、その自動車の主な置き場所がある都道府県に納めます。例えば、東京に住んでいても、所有している自動車を主に大阪で使っているのであれば、大阪に自動車税を納めることになります。これは、自動車の利用によって道路が傷むため、その修繕費用を自動車の所有者に負担してもらうという考え方に基づいています。集められた税金は、道路の整備や補修、交通安全施設の設置、交通安全の啓発活動などに使われます。つまり、私たちの暮らしに欠かせない道路環境を維持するために、自動車税は重要な役割を果たしているのです。 自動車税の金額は、所有している自動車の種類や排気量によって異なります。普通車であれば、排気量が大きいほど税金が高くなります。また、軽自動車やトラック、バスなどもそれぞれ異なる税額が定められています。そのため、自分が所有する自動車の税額がいくらになるのか、事前に確認しておくことが大切です。各都道府県のホームページなどで確認できますし、購入した販売店に問い合わせることもできます。近年では、環境への配慮から、燃費の良い車や電気自動車などの環境負荷の低い車に対しては、税金の減免措置がとられている場合もあります。これらの制度も確認しておくと、より自動車を維持する負担を軽減できるでしょう。

自動車取得税は、地方自治体、特に都道府県の大切な財源を確保するためのかつて存在した税金です。今では環境性能割に置き換わっています。対象となるのは、新しく車を買った人や、中古車であっても所有者が変わる時です。つまり、車を使う人がその地域で安全に快適に運転できるようにするための費用を負担するという考え方です。 この税金は、都道府県が独自に集めています。そのため、集められたお金は、その都道府県の中で使われます。具体的には、道路を新しく作ったり、修理したり、信号機などの設備を整えたり、交通安全のための活動に使われたりします。また、バスや電車などの公共交通機関を充実させるためにも使われます。このように、私たちの暮らしに直結した取り組みに幅広く活用されていたのです。 自動車取得税の金額は、車の値段や排気量、取得した時期などによって変わります。高い車や、排気量の大きい車ほど、税金の額も高くなります。また、環境に優しい車などは税金が軽減されたり、免除されたりする制度もありました。 かつて自動車取得税は、車を持つ人が地域社会に貢献するための重要な役割を果たしていましたが、税負担の公平性や環境性能をより重視する観点から、２０１９年１０月１日に環境性能割に置き換えられました。環境性能割では、燃費性能の良い車には税負担が軽くなるなど、環境への配慮がより強く反映されています。このように、自動車にかかる税金は時代に合わせて変化していくものなのです。