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組織

クルマを支える自工会の役割

日本自動車工業会、通称「自工会」は、日本の自動車を作る会社が集まった団体です。設立は1967年で、自動車産業が健全に発展し、人々の生活が豊かになるように活動しています。現代の暮らしの中で、自動車はなくてはならないものとなっています。だからこそ、自工会が担う役割は大変重要です。 自工会には、様々な種類の自動車を作る会社が加盟しています。普段、街中でよく見かける乗用車はもちろん、大きなバスやトラック、二輪車を作る会社も含まれています。具体的には、いすゞ自動車、川崎重工業、スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、日産ディーゼル工業、日野自動車、富士重工業、本田技研工業、マツダ、三菱自動車工業、ヤマハ発動機の13社です。これらの会社は、日本の自動車産業を代表する企業であり、国内の自動車作りを支えています。 自工会の活動は多岐にわたります。例えば、地球環境の保全に向けた取り組みとして、排気ガスに関する基準作りや、燃費の良い自動車の開発支援などを行っています。また、交通事故を減らすための安全技術の研究や、高齢化社会に対応した自動車の開発も重要な活動です。さらに、国際的な連携も行っており、海外の自動車団体と協力して、世界全体の自動車産業の発展にも貢献しています。 自工会は、自動車メーカーが共通の課題に取り組む場を提供することで、日本の自動車産業全体の競争力向上を図っています。これからも、技術革新や社会の変化に対応しながら、安全で環境に優しい自動車作りを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことが期待されています。
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自動車を支えた団体:自工振

時は昭和三十三年、日本の復興が進む中、未来の基幹産業となる自動車産業の発展を期して、自動車工業振興会(自工振)が設立されました。この団体は、単一の企業ではなく、当時の自動車産業を支える主要な四つの団体が協力して作り上げた組織です。その四団体とは、完成車メーカーが集う日本自動車工業会、部品メーカーで構成される日本自動車部品工業会、車体製造を担う日本自動車車体工業会、そして自動車製造に必要な機械や器具を作る企業が集まる日本自動車機械器具工業会です。設立当初から、百十四社もの企業が名を連ね、産業界全体で自動車産業の発展を後押ししようという強い意志が感じられます。 自工振の設立目的は、自動車産業全体の振興にありました。その実現のために、様々な活動に精力的に取り組みました。自動車の技術向上を図るための研究開発支援や情報共有、国内市場の活性化のみならず、輸出を促進するための市場拡大への取り組み、そして国際的な技術交流や協力関係の構築といった国際交流の促進です。これらの活動は多岐にわたり、自動車産業のあらゆる側面を網羅していました。そして、自動車メーカー、部品メーカー、車体メーカー、機械器具メーカーといった産業全体の連携を強化することで、より大きな力を生み出し、日本の自動車産業が世界市場で競争力を持ち、世界的な地位を築く礎を築く上で、大きな役割を果たしたと言えるでしょう。